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断てぬ「利益誘導」政治…田中・金丸直系の小沢幹事長(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長をめぐる一連の事件で検察側は、岩手・秋田両県での公共工事における小沢氏側の影響力を背景にした「献金システム」が確立していたとみている。離党後、ことあるごとに自民党を批判し続けた小沢氏。だが、小沢氏周辺で続けられた利益誘導型の政治手法は、自民党時代の恩人である故田中角栄元首相や故金丸信元自民党副総裁の「政業癒着」と重なる。こうした矛盾に対し、小沢氏本人は一切答えていない。(大泉晋之助)

  [図で見る]陸山会をめぐる経過

 昭和44年に27歳の若さで衆院議員に当選した小沢氏は当時、自民党幹事長だった故田中氏の教えに従い、バッジを付けることとなった。以降、小沢氏は田中氏の薫陶を受け、その手法を学んでいったとされる。

 田中氏は自身の地元・新潟県の社会基盤の充実を唱え、多くの大型公共事業を誘致した。自身の選挙区で組織された後援会組織「越山会」は、多くの建設業者が参加。越山会は田中氏への投票と公共工事の受注が事実上、交換取引される場となった。数々の公共事業では自らや親族が役員を務める「ファミリー企業」への利益供与が疑われることもあった。

 こうした田中氏の手法は「地元の生活向上に大きく貢献した」などといまだに支持する声がある一方、利益誘導や金権体質、公共事業への過度な依存を生む要因となり、その評価は大きく分かれる。

 ロッキード事件と健康不安で田中氏が急速に影響力を失った後に、小沢氏は金丸氏らとともに田中氏の元を飛び出し、経世会を組織した。田中氏に引導を渡した後に小沢氏の後ろ盾となったのが金丸氏。47歳の若さで小沢氏が自民党幹事長に就任したのは金丸氏の強い意向が働いたからだ。

 その金丸氏も、「山梨県には海がない。山梨県民は太平洋を見たい」などと語り、地元・山梨に「中部横断自動車道」の建設を実現させるなど、典型的な利益誘導型の政治家だった。中部横断自動車道路の一部は、旧日本道路公団内で「金丸道路」などと揶揄(やゆ)されていたとされる。これは、業者に対し「胆沢ダムは小沢ダム」などとすごんだとされる小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)の発言にも通じる。その金丸氏も4年の5億円ヤミ献金事件を契機に政界での影響力を失った。

 首相退任後の田中氏や、経世会での金丸氏は「キングメーカー」として絶大な権力を振るっていた。こうした姿もまた、民主党での小沢氏の立場と重なる。

 西松建設からの違法献金事件に絡む大久保被告の初公判で検察側は西松の国沢幹雄元社長らの供述調書を引用し、小沢氏側の影響力を指摘した。

 国沢元社長の供述によれば、平成7年6月、同社の東北支店長がこんな報告を行っている。「小沢事務所が東北地方の公共工事で強大な影響力を持っている」「東北の談合の仕切り役だった大手ゼネコンの担当者から『小沢事務所が西松に受注させるわけにはいかないと言っている』といわれ、実際に受注できなかった工事がある」「仕切り役から『認めてもらうには小沢事務所への多額の献金が必要』といわれた」…。

 西松はそれまで金丸氏を通じて、それぞれの公共工事を談合で受注していた。その金丸氏が政界での影響力を失った後、西松は談合での後ろ盾を失った。業績の下がっていた西松はすでに自民党を離党していた小沢氏にすがることにした。

 10年から東北地方の談合を仕切っていたとされる鹿島建設の東北支店元幹部が、小沢氏が東北地方で影響力を強めていった手法を東京地検に供述している。検察側が大久保被告の公判に提出、採用された供述調書によると、小沢氏は旧建設省官僚や地元市長を岩手・秋田両県の知事に擁立。小沢派の議員を県議会に送り込むなどしていた。

 この支店幹部は「小沢氏の息がかかっていると思われる中央省庁からの出向者が岩手県の公共工事の発注部署の幹部に就任するようになり、影響力が拡大した。小沢事務所の決定力が揺るぎないものになっていった」と供述したという。

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